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朝倉氏（あさくらし）は、越前国を拠点とした豪族で、後に発展して戦国大名となる。越前国守護である斯波氏の守護代を務めたが、のちに朝倉氏自体が守護に任命されるようになった。通し字は「景」。
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出自は但馬国養父郡朝倉（兵庫県養父市）であり、はじめは日下部（くさかべ）を姓とした。『越州軍記』によると開化天皇、『朝倉始末記』によると孝徳天皇の後裔とされている。

越前国守護斯波氏に仕える。甲斐氏、織田氏と共に斯波三守護代の第二席。のちに守護代三家で斯波氏領国三国を分けることになる。

室町時代には朝倉孝景（英林孝景）が守護代甲斐常治とともに主である斯波義敏と対立し、足利将軍家の家督争いなどから発展した応仁の乱では山名持豊(宗全)率いる西軍から細川勝元率いる東軍に属し、越前から甲斐氏を追う。朝倉孝景は越前国守護に取り立てられ一乗谷城に拠った。孝景は分国法である『朝倉敏景十七ヶ条』を制定した。

旧主の斯波義敏が越前守護職を回復せんと、朝倉氏の越前実効支配について幕府に異議を申し立てると、かつての守護斯波義廉の子を鞍谷公方（足利義持の弟、足利義嗣の子・嗣俊を祖とする。室町将軍家の越前における分家、鞍谷御所と呼ばれて尊崇を集めていた。）の養子として足利義俊と名乗らせた上で、幕府の反対を押し切ってこの義俊を"名目上越前国主"として擁立し越前守護の斯波氏に対抗した。のちに朝倉氏自体が越前守護に任じられることとなったため、鞍谷公方足利氏は朝倉氏の客将と化し、朝倉氏が名実ともに同国の大名となった。 戦国時代には越前支配のみならず、隣国若狭、近江にも進攻し、領土を広げたが、尾張国の織田信長と対立し、1573年、滅ぼされた。

家伝
開化天皇?彦坐王?船穂足尼?豊忍別乃君?島根尼君?太尼牟古乃君‐‐‐表米?荒嶋‐‐‐利実?用樹?蕃在?親泰?広佐?佐清?朝倉宗高?朝倉高清?朝倉高景?朝倉高吉?朝倉高実?朝倉高景?朝倉高資?朝倉広信?朝倉広景?朝倉高景?朝倉氏景?朝倉貞景?朝倉教景?朝倉家景?朝倉孝景?朝倉氏景?朝倉貞景?朝倉孝景?朝倉義景

歴代当主
朝倉広景【一】
朝倉高景【二】
朝倉氏景【三】（大功宗勳）
朝倉貞景【四】（大心宗忠）
朝倉教景【五】（心月宗覚）
朝倉家景【六】
朝倉孝景【七】（英林孝景）
朝倉氏景【八】
朝倉貞景【九】
朝倉孝景【十】（宗淳孝景）
朝倉義景【十一】

一族
（不明な点も多く諸説あり）

開化天皇
　：
日下部佐晴
　┃
朝倉宗高
　┃
　高清
　┣━━━━━━━┓
　高景　　　　　八木安高
　┃　　　　　　　┃
　広景1　　　　　八木氏へ
　 ┃
　高景2
　 ┃
　氏景3
　 ┃
　貞景4
　 ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　教景5 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頼景
　 ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓　　　　　┣━━┓
家景6 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　将景　　　　景頼　景隆　
　 ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━┳━━━┳━━┳━━━┓　　　　　　┣━━┓　　┃　　┃
英林孝景7 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経景　　与一　　光玖　勝蔵坊　景冬　　　　　景正　景世　景継　景契　　　　　　
　 ┣━━━━┳━━┳━━┳━━┳━━┳━━┳━━━━━┓　　　　　┣━━━┓　　　?　　?　　　┃　　　　　　┃　　┃　　┃　　┃　
氏景8 　孫四郎　景総　教景　時景　景儀　景明　　　　宗滴　　　　景職　祖心紹越　教景　景均　　景豊　　　　　景忠　景純　景種　景頼　　　　
　 ┃　　　　　　　┣━━┓　　　　　　　　┃　　　　　?　　　　　┃　　　　　　　　　　┃　　　┣━━━┓　　┃　　┃
　貞景9 　　　　　余六　地蔵院　　　　　　景純　　　　景紀　　　　景隆　　　　　　　　　 某 九郎兵衛　春蘭軒　景富　義海
　 ┣━━━━┳━━┳━━┳━━┳━━┓　　┣━━┓　　┣━━┓　　┃　　　　　　　　　　┃　　　?　　　：　　┃　　┃
宗淳孝景10　景高　景郡　景紀　道郷　景延　景近　景尚　景垙　景恒　景健　　　　　　　　　景盛　春蘭軒　　景嘉　景忠　景保　　
　 ┃　　　　┣━━┓　　┃　　┃　　　　　? 　　　　 ┃　　　　　　　　　　　　 　　 ┃　　　：　　　　　　┃
義景11　　景鏡　在重　景垙　 某 　　　　景尚　　　　七郎　　　　　　　　　　　　　　　景茂　　景嘉　　　　　景富　　　 　 　　　　
　┣━━━┓　　　┃　　┃　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
阿君丸　愛王丸　　宣正　七郎　道景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　景忠　

系譜関係がよくわかっていない一族
朝倉景宗
朝倉景連
朝倉景綱
朝倉景胤
朝倉景泰　　
朝倉信景

主要家臣団
宇野久重
魚住景貞
印牧広次
栂野和泉守
堀江景用
堀江景忠
山崎吉家
魚住景固
真柄直隆
真柄直澄
河合吉統
富田長繁
前波景当
前波吉継
鳥居景近
高橋景業
伊部　某（？）：近年、一乗谷城遺跡の平井地区にある武家屋敷の井戸の中から木簡及び遺物出土。

主要関係者
【広景（初代）?貞景（4代）】

足利尊氏
足利義詮
足利義嗣
斯波高経
斯波義将
【教景（5代）?家景（6代）】

足利義教
甲斐常治
【孝景（7代）?氏景（8代）】

足利義政
甲斐常治
堀江利真
斯波義敏
斯波義廉
山名宗全
細川勝元
伊勢貞親
骨皮道賢
浦上則宗
斎藤妙椿
宗祇
宗長
【貞景（9代）?義景（11代）】

細川政元
細川晴元
土岐頼武
斎藤利国
斎藤利良
斎藤龍興
足利義稙
足利義晴
足利義輝
足利義昭
織田信長
明智光秀
浅井長政

子孫
土佐に早期に分かれた分家（朝倉友景系）が残る。
早期に分家した一族と考えられている溝江氏が、豊臣秀吉に馬廻として仕え、のち1万石で旧領復帰。関ヶ原にて西軍に所属して改易となる。その後、浪人したのち、彦根藩士として存続した。
水戸藩には、朝倉時景系と伝わる小田原北条氏家臣の朝倉氏が藩士として存続した。同家から分かれた江戸幕府旗本朝倉家もある。
英林孝景の次男・朝倉秀景の孫・朝倉政元は、後北条氏、豊臣秀次、徳川家康と仕え、政元の子・朝倉政明は徳川秀忠に仕え、500石の旗本として存続した。
徳川家康家臣→駿河大納言徳川忠長付家老→古河土井氏家臣と続いた朝倉氏（朝倉宣正系）がいる。朝倉景鏡の甥とされるが、父親の動向等に不明な点が多く、越前朝倉氏との関連は確定ではない（北条家臣、もしくは伊勢、遠江の朝倉氏等の系統か？）。
越前朝倉氏滅亡後、越後国に朝倉愛王丸が落ち延びたという伝承が、また、出羽などにも子孫伝承が残るが、真偽は不明。
日本海側各所に一向宗と結びついた「朝倉末裔伝説」がパターン流布している。
上杉謙信を頼り、朝倉家再興を果たそうとした朝倉景嘉がいるが、謙信の死により頓挫した。
備後の鞆にいた足利義昭（実質的には毛利氏）に頼り朝倉家を再興しようと奔走した朝倉宮増丸、及び家督後継者と擬せられていた朝倉景忠がいるが、中国戦線の悪化により不成功に終わった。

アメリカ合衆国大統領（アメリカがっしゅうこくだいとうりょう、英：President of the United States, POTUS）は、アメリカ合衆国の国家元首であり行政府の長である。現職は2009年1月20日より第44代バラク・H・オバマが在任。
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アメリカ合衆国大統領は、アメリカ合衆国憲法第2条第1節の規定により、4年に1度、国民の投票によって新しく選出、又は再任される。修正第22条の規定により、2度を超えて選出されることは認められていない（三選禁止）。大統領選挙は形式的には間接選挙であり、選挙人団によって大統領および副大統領がペアで選出される選挙制度となっている。ただし、一般有権者は正副大統領候補者に投票するため、事実上直接選挙の性格も併せ持つ。

大統領選挙の被選挙権は35歳以上でかつ国内への在留期間が14年以上で、出生によるアメリカ合衆国市民権保持者（合衆国市民の両親が海外で出産した子は対象となる）、または「憲法制定当時に合衆国市民であった者」。伝統的に白人でプロテスタントの男性が大統領に選出されてきたが、1960年にはカトリックであるケネディが当選した。その後は、有色人種や女性は二大政党（共和党と民主党）の大統領候補予備選挙に出馬することはあっても候補者指名を得るには至らなかった。しかし、2008年の大統領選挙では黒人初の大統領候補として民主党の指名を受けただけでなく、米国史上初の黒人大統領としてバラク・H・オバマが当選している。歴代大統領にはイギリス系アメリカ人以外にもアイルランド系アメリカ人、オランダ系アメリカ人、ドイツ系アメリカ人などの非英語圏出身でも当選しており、そしてこのようにアフリカ系アメリカ人が初めて大統領になっていることから差別意識が薄れている事が窺える。また多民族国家のアメリカで様々な系統の大統領が就任するとその同じ系統の人種に大いに歓迎されている事がある。例えばロナルド・レーガンはアイルランドで大歓迎を受け、バラク・オバマは奴隷の子孫ではないもののアフリカ系アメリカ人やその父の故郷ケニアで歓喜に満ちていた。

五人のミスター・プレジデント
左から大ブッシュ (第41代)、オバマ (第44代、当時プレジデント・イレクト)、小ブッシュ (第43代、当時現職)、クリントン (第42代)、カーター (第39代)。2009年1月7日、オーバルオフィスにて大統領の呼びかけの呼称（日本で言う「総理」）は「ミスター・プレジデント」(Mr. President)[1]、略呼称は「サー」(Sir) で、大統領が女性の場合はこれが「マダム・プレジデント」(Madam President)、「マァム」(Ma’am) となる。アメリカでは退任した大統領も儀礼上は生涯大統領として接遇されるため、存命する元大統領も「ミスター・プレジデント」と呼ばれる[2]。また11月初頭に大統領選で当選した大統領候補は、翌年1月20日までの約2ヵ月半のあいだ「ミスター・プレジデント・イレクト」(Mr. President-Elect、大統領選挙当選者または次期大統領) と呼ばれる。プレジデント・イレクトは、儀礼上はまだ大統領としては接遇されないものの、この約2ヵ月半は職務引き継ぎ期間として大統領に対するそれとほぼ同じ内容の「日例報告」を受けたり、シークレット・サービスによる完全体制の身辺警護を受けるため、事実上大統領と同格の扱いとなる。

権限
エイブラハム・リンカーン
16代大統領。奴隷解放宣言で執行権などを最大限に活用した大統領。
[編集] 執行権（行政権）
独立命令である大統領令の発令。大統領令は議会の立法権に干渉してはならないとされるが、行政権の下にある連邦政府や軍に対する直接命令の他、奴隷解放宣言や日系人の強制収容のような、アメリカ国民の重大な人権に直接関わるものも存在する。
判事（裁判官）、大使、各省長官をはじめとする全ての連邦公務員（ただし合衆国憲法または連邦法が特に定めたものを除く）の指名権。ただし上院の承認[3]が必要。
上院休会中に生じた欠員に対して次回の上院の会期満了日を任期として休会任命をする権利。
各省長官の罷免権。
条約の締結権。ただし上院の3分の2以上の賛成による承認[3]が必要。
各省長官から意見を求める権利
連邦議会に法律制定その他の適切と考える施策を勧告する権利。
恩赦、刑の執行延期。
外交使節の接受権。

立法に関する権限
連邦議会への勧告権（「教書」message と言う。最も知られているのが年頭の一般教書演説 (State of the Union Address)。他に予算教書、特別教書（戦争教書）など。近年、一般教書は両院合同会議で演説されるようになった。大統領には法案提出の権限がなく、代わりに教書によって議会に法律の制定を要請することになる。また大統領には議会への出席権が無いので、本来は教書は文書として送達される。教書演説の際には、そのつど議会によって特に招待されなければならない。
連邦議会両院を通過した法案への拒否権。議会に差し戻された法案を大統領の署名なしで法律とするためには両院ともに3分の2以上の多数で再可決しなければならない。
立法がすべて議員発議という制度が厳格に守られていることもあり、かつては非常時でもない限り大統領が政策の主導権を握るようなことはないのが通常だった。しかし第二次世界大戦後の大統領は積極的に政策、特に内政に関与し、所属する政党の議員を動かしてまで自らが望む法律を制定しようとすることも見られる。また論争となりそうな法案については、国民に対して自らの考えを明らかにし、世論を動かすかたちで議会をリードしようとする動きも見られる。

軍指揮権
大統領はアメリカ合衆国軍の最高司令官 (Commander-in-Chief) としての指揮権をもつ。宣戦布告は議会の権限であり、軍隊を募集し編制することも議会の権限である。しかし今日では、議会による宣戦布告を悠長に待っていては先制攻撃が不可能になってしまったり、逆に敵対国から先制攻撃を受けてしまったりする可能性があるため、大統領はこの指揮権を根拠に宣戦布告なしで戦争を開始できることが慣例的（直接大統領命令で派遣でき、議会承認権限の対象とならないアメリカ海兵隊を派遣させるのが通例）に定着している。これに対して議会は、ベトナム戦争におけるなし崩し的な拡大に対する反省から、戦争権限法を定めて大統領の指揮権に一定の制約を設けている。
勤務時間は、「自分で必要と考えるだけ働けば良い」とされている。
大統領の朝最初の仕事は「日例報告」を聞くことから始まる。この報告では首席補佐官、国務長官、国家情報長官らによって、世界中から収集した情報の報告が行われる。

日常的な執務は「オーバルオフィス」と呼ばれる（室内が楕円である事にちなむ）大統領執務室で行われる。この部屋はホワイトハウスのウエストウイングにある。
大統領には万が一に備えて核兵器使用に必要な装置を携帯した将校がいかなる場所へも随行する。
定例の記者会見は定められていないが、通常は1ヵ月に1度以上は行われている。また必要に応じて大統領がテレビで直接国民に語りかけることもある。
毎週土曜日の朝には定例ラジオ演説を行う。5分程度のメッセージが読まれ、近況や現在取組中の課題などについてが説明される。
2007年現在、大統領の給与は年額40万ドル（約4400万円）[4]、これに必要経費5万ドル（約550万円）、旅行経費10万ドル（約1100万円）、交際費1万9000ドル（約210万円）が必要に応じて支給される。

大統領権限継承順位
1947年大統領継承法は、第(a)条(1)項で「もし死亡、辞任、解任、執務不能などの理由により、大統領と副大統領の双方が大統領の責務を果たし権限を執行できない場合には、下院議長が、下院議長と下院議員を辞職したのちに、大統領としてこれを行う」としたうえで、その次を上院仮議長、その次からは内閣の閣僚を所轄省庁の設立年の古い順に並べ、継承順位を第18位まで定めている。

1位 副大統領（上院議長）
2位 下院議長
3位 上院仮議長
4位 国務長官
5位 財務長官
6位 国防長官
7位 司法長官
8位 内務長官
9位 農務長官
10位 商務長官
11位 労働長官
12位 保健福祉長官
13位 住宅都市開発長官
14位 運輸長官
15位 エネルギー長官
16位 教育長官
17位 退役軍人長官
18位 国土安全保障長官
ただし外国で生まれて合衆国に帰化した者など、憲法で定める大統領の資格を満たさない者がこの順位内にいる場合は、その者をとばして下位の者の順位が繰り上がる（現内閣ではカルロス・グティエレス商務長官がキューバ生まれ、イレーン・チャオ労働長官が台湾生まれのため、マイケル・リーヴィット保健社会福祉長官が第10位となって以下2位ずつ繰り上がっている）。

一般教書演説（2003年）毎年1月下旬に議会で行われる大統領の一般教書演説は、アメリカの三権を構成する者のほぼすべてが下院本会議場に集う一大イベントである。しかし冷戦たけなわの1970年代末、大統領府はこの一般教書演説時を狙った東側諸国による首都核攻撃を想定、大統領権限継承者全員と上下両院の議員全員が一堂に会することの危険性を憂慮した。ここをたたかれると、憲法が定める法的な大統領権限の継承者が皆無となるばかりか、そうした憲法的危機を乗り越えるために必要な立法措置をとる議会や、対策手段を公的に承認する最高裁までが、一瞬にして消滅してしまう可能性があるからである。

その結果1981年の一般教書演説からは、閣僚の大統領権限継承者の1人を内密に「指定生存者」に指名し、その者を首都ワシントンから相当の距離をおいた非公開の場所に当日は待機させる（つまり隠す）ことにした（2007年はアルベルト・ゴンザレス司法長官）。

さらに、あくまでも想像上の事態であった首都攻撃が、アメリカ同時多発テロ事件（9/11テロ）で現実のものになると、2005年の一般教書演説からは議会も各院で民主党と共和党からそれぞれ1人ずつ、計4人の議員を「指定生存者」として一般教書演説の日は首都を離れさせ、最悪の事態が起きた場合でも両院で議長と議員がいる連邦議会が生き残れるようにした。ただし過去3年において、上院では大統領権限継承順位が3位の上院仮議長が上院の指定生存者の1人となっており、これがこのまま慣例として定着すると、あえて閣僚の指定生存者を指名する必要性が失われてしまう点が指摘されている。

なお大統領が死亡するなど、職務不能時に大統領に昇格した場合。前大統領の任期が残り2年以内であれば、その後の大統領選挙に2度挑戦できる。つまり、アメリカ合衆国大統領は最高で10年出来ることになる。(修正憲法第22条)