2007年6月1日にアメリカ国務省副報道官のトム・ケーシーが、「民主化運動（六四天安門事件）に参加した」ことを理由に現在も身柄を拘束されている人々を釈放し、併せて事件の再調査を行うように中国共産党に要請した[22]。また、2009年6月3日にアメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、中国共産党政府に「過去の事件を検証し、死者や行方不明者についての報告を行うように」と要求し、事件の検証や拘束中の人権活動家の釈放するよう求めた。
そのほとんどが中華人民共和国と同じく一党独裁国である東側諸国にあっては、東ドイツ政府が、公式に中国共産党による武力弾圧を支持した。また、西側諸国の1国であるものの、一党独裁国家であるシンガポールのリー・クアンユーも、個人的に「自分も同じことをしただろう」と述べた。
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華僑が多く、中華人民共和国と微妙な関係下にあるフィリピンやインドネシアは、事件について直接コメントせず、「（内政のことなので）事件は中華人民共和国と自国とのあらゆる関係に対して影響を及ぼさない」と発表した。
^ 『天安門文書』張良著（文藝春秋 2002年
^ 『北京の長い夜―ドキュメント天安門事件』ゴードン トーマス著 吉本晋一郎訳（並木書房 1993年）
^ 『チャイナハンズ-元駐米国大使の回想』ジェームズ・R・リリー著 西倉一喜訳（草思社 2006年）p.289
^ 『北京特派員』信太謙三著（平凡社新書 1999年）P.44
^ 『チャイナハンズ-元駐米国大使の回想』ジェームズ・R・リリー著 西倉一喜訳（草思社 2006年）p.291
^ 『天安門文書』張良著（文藝春秋 2002年）
^ 『北京の長い夜―ドキュメント天安門事件』ゴードン トーマス著 吉本晋一郎訳（並木書房 1993年）
^ SAPIO（2002/04/10号）特別図解『李鵬［4月来日］の「天安門流血粛清」全手口を暴く/惠谷治』